― 渋谷、代官山、港、表参道、青山の不動産情報はアンチーム・エスパスにおまかせください ―

住宅投資の活性化による地域経済の発展を図るべく、住宅ローン控除の控除可能額が、最高６００万円までひきあげられました。更に、所得税から控除しきれない額については、個人住民税から控除できる制度も導入されました。

　この制度は、住宅ローンを組んで購入した住宅に平成２１年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間に入居する場合に適用されます。改正前と同じく、住宅ローンの償還期間が１０年以上であること、控除年の合計所得金額が３．０００万円以下であることが適用要件となります。

　また、今回住宅ローン控除の緩和要件として次の２点が追加されています。(１)住宅を取得した年にいったん居住しながら、転勤等によりその年の年末に居住していない場合従来住宅ローン控除の適用が受けられなかったが、今回の改正により緩和されました。いったん居住したことを証明する住民票を提出するなど、一定の条件をみたせば、再住居した年以後住宅ローン控除が適用されることになりました。　(２)自己が所有している家屋に、増改築を行った後６ヶ月以内に居住した場合にも、その増改築費用に係るローンが控除の対象に加えられました。

　土地の需要を呼び起こし、土地の流動化と有効活用を促進する為に新土地税制が創設されました。１つは平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に国内にある土地等を取得した場合に限定した、長期所有による譲渡益に係る特別控除制度であり、もう１つは、同２年間に土地を先行取得してたのとちを売却した場合における譲渡益課税の繰り延べ措置です。

　あわせて、長期保有土地等にかかる特定の事業用資産の買い替え特例、土地の売買等に係る登録免許税、印紙税や不動産取得税の軽減措置もそれぞれ延長されています。

　住宅を取得するときに関係する主な税制は次のとおりです。･印紙税　･登録免許税

･不動産取得税　･住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除｣という)が主で他は

･住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例　･贈与税の配偶者控除があります。

(1)印紙税

不動産を購入するときや建物を建てるときに交わされる「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」は、いずれも印紙税法上の課税文書として所定の印紙の貼付･消印が必要です。印紙が貼っていなくとも契約書は有効ですが、これらの課税文書に添付しなかった場合は原則として不足する印紙税の3倍相当、消印していない場合もその額面相当額の過怠税が課せられることがあります。

(２)　登録免許税

　不動産を取得した場合、土地や建物の所有権移転登記や建物の保存登記、抵当権設定登記を行います。この登記申請のときに納めるのが登録免許税です。登録免許税の課税標準となる不動産の価格は、原則として固定資産課税台帳の登録価額(固定資産税評価額)です。住宅の取得の場合、通常より軽減された税率になります。

(3)　不動産取得税

　不動産取得税は、不動産(土地、建物)を取得したときにかかる都道府県税です。不動産の取得とはその所有権を取得することを指し、売買による場合だけでなく、交換や贈与の場合も含まれますが、相続のよる取得の場合は課税されません。不動産取得税の課税標準も原則として固定資産税評価額です。標準課税は４％。平成21年3月31日まで土地および住宅の税率は３％。その他床面積による特例、住宅用地の特例などがあります。

(4)　住宅ローン控除

　住宅ローン控除とは、借入金を利用して自分の住む住宅を購入、新築又は増改築し一定の要件に当てはまる場合に、その借入金に一定割合を乗じた金額を所得税から控除する制度です。給与所得者であっても初年度は確定申告が必要で、2年目からは年末調整での控除が可能です。新築住宅の場合、中古住宅の場合、増改築の場合等それぞれの要件があります。

(5)住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

　親が子の住宅取得資金を援助する特例としては、平成17年末まで住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税計算の特例が利用されていましたが、現在は表記制度の利用となります。住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例は、平成21年12月31日までに親から子に対し、子が住む一定の住宅または増改築の資金を贈与した場合、贈与税の非課税枠を一般の相続時精算課税制度の2500万円から1000万円上乗せした3500万円までとする特例です。非課税枠を越えた部分については一律２０㌫の贈与税です。なお、贈与者に年齢制限はありません。

(6)贈与税の配偶者控除

　婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用の不動産またはその購入資金を贈与した場合、贈与税の申告を条件に最大2000万円までの贈与税の配偶者控除が受けられます(贈与税の基礎控除を含めると2100万円)。同じ配偶者では一生に一度しか受けられません。

代官山の猿楽町にある１階路面店舗の募集です。

スタイリッシュな外観のイメージ

物販・ショールームに適しています

この猿楽町エリアは、ゆっくりと発展している街なみです。

不動産に関するお問合せは㈱ｱﾝﾁｰﾑ・ｴｽﾊﾟｽへ

ＴＥＬ03-5457-3131　URL:www.intime-e.co.jp/

渋谷【松濤】といえばまさに高級住宅エリア

今回の物件は築浅・綺麗・高級ハウス　グラスグリーン松濤

間取りはゆったりとゆとりあるLDK31J＋３bedrooms

物件に興味のある方はお気軽にお問合せください。

㈱ｱﾝﾁｰﾑ・ｴｽﾊﾟｽ　TEL03-5457-3131　ホームページにも物件あります。URL:www.intime-e.co.jp/

渋谷区・港区エリアの不動産に関する　ご相談は㈱ｱﾝﾁｰﾑ・ｴｽﾊﾟｽへどうぞ

・売却・買換え・余剰資産の整理・相続対策

・賃貸管理・賃貸募集・空室対策

・企画・運営（新築・リフォーム・収益提案）

不動産に関するご相談・悩み　本やインターネットを見て解決するでしょうか？

私達アンチーム・エスパスは皆様一人一人の立場で、お客様の目線で、ご提案いたします

お気軽に、お電話（03-5457-3131）メール（info@intime-e.co.jp)からご連絡お待ちしております。

渋谷区千駄ヶ谷　閑静なイメージのあるエリアです。

室内をスケルトンからフルリフォームしたマンションです。

ゆったりとした間取りの２ＬＤＫ

交通は【千駄ヶ谷駅】【国立競技場駅】共に徒歩３分

室内設備は全て新品（フルリーフォーム物件）

お風呂場ゆったり、

　【近年のマンション市場動向】

　ゼロ金利政策が解除されて金利の先高感が強まった2006年7月以降,地価の底入れと不動産証券化ビジネスの拡充など様々な外部環境の変化にもかかわらず、分譲マンションの売れ行きは好調を維持し、それがマンション価格の強含み,また急上昇の背景となって2007年のマンション市場では「新価格」「新･新価格」での分譲が行われました。例えば、東京都の新築マンション一戸平均価格は2006年と比べ27％急上昇しています。　しかし購入者の主力である団塊ジュニア世代の所得の伸びが思わしくなく、マンション価格と購入希望価格がいっきに乖離してしまったことによって、マンション市場は2007年後半以降一転して厳しい状況を迎えています。　勿論、サブプライムローン問題に端を発する景況感の悪化、また、ゼファーやアーバンコーポレイションなど不動産会社の倒産も相次ぎ、マンション購入予定者の市況感は更にネガティブです。

　【マンション市場の今後】

　このように新築分譲マンション市場は比較的短期間のうちに拡大と縮小が発生し、サブプライムローン問題の長期化や建築資材の高騰などの外部環境もさらに市況を悪化させる要因となっており、回復に向かうまでには相応の時間を要するものと見られます。

　また、新築マンション市場の縮小とは別に、中古マンション市場の拡大が発生していることも見逃せません。　これは主に2000年まで続いたマンションの”都心回帰”およびその後の”都心一極集中”によって立地とスペックに優れた築年数の浅い物件が大量にストックされており、そこから数多くの流通事例が発生していることによるものです。2000年から2005年までの価格安定期に分譲されたマンションが、その後の地価上昇によってほぼ差損なく売却可能な状況にあったことも中古流通の拡大を後押しし、都心部のタワーマンションなどではもっぱらキャピタルゲインを目的として短期間保有した後売却するという事例も発生したこともあって、近年の中古流通件数は増加の一途を辿っています。

ただし、今後は新築マンションの価格調整が進む前提で中古マンションの価格も徐々に下落するものと考えられます。価格主導権は新築物件にあるため、新築との価格差において価格が上昇してきた中古マンション市場でも、価格が徐々に横ばいから弱含みに変化していく可能性があります。

　また、投資用ワンルームマンションも不動産市況の悪化を反映して表面利回りが縮小する傾向にあります。2008年条半期の表面利回りは2007年から低下傾向にあります。新築ワンルームは都心および近郊での分譲が困難である為に賃料水準を下げたこと、中古ワンルームは価格の上昇が利回り低下の主な要因です。　不動産投資も数ある投資の1つとして、モノサシをそろえた上で比較しつつポートフォリオに加えるというのが正しい考え方だといえるでしょう。

人気の【恵比寿駅】徒歩約７分に立地する。マートルコート恵比寿２０００

１９階高層部分からの眺望をご覧ください。もちろん陽当り良好！！

室内もリフォームを行い綺麗な内装になっています。

間取りは広めの１LDKタイプ・そしてペット（小型犬）飼育可物件です。

詳細はHP又はお問合せください。

　抜本的な改正はないものの、平成19年度の「一定のバリアフリー改修工事が行われた場合の税額控除制度」につづき本年は「住宅の省エネ改修促進税制」と「長期優良住宅（200年住宅）に対する優遇税制」という２つの税制が創設されました.

 「住宅の省エネ改修促進税制の創設」

　ＣO2の排出量の増加が激しい民生家庭部門の省エネ性能の向上を促進する住宅の省エネ改修促進税制が創設されました。

　この新しい税制は、居住者が自己の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を含む増改築等を行った場合、その工事費用に充てるために借り入れた住宅ローンを有するとき、その住宅ローン残高（1,000万円を限度）の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除できる制度です。

平成19年度の税制改正では、一定のバリアフリー改修工事が行われた場合の税額控除制度が住宅ローン税額控除の特例制度として設けられましたが、その追加版として平成20年度の税制改正で省エネ促進制度が創設されることとなりました。

　この制度は住宅ローン税額控除制度の特例である為、年末に住宅ローンの残高があることが必要で、その年末残高（1,000万円を限度）のうち、省エネ改修工事に関わる年末残高（200万円）に２．０％の控除を、省エネ改修工事以外の部分に係わる年末残高に1.0％の控除を行う特例である。

　なお、固定資産税については、一定の省エネ改修工事が完了した翌年度分の住宅に係わる固定資産税の税額から１/３が減税されます。

　「長期優良住宅　（200年住宅）普及促進税制の創設」

　もう１つの新設税制は、長期優良住宅「200年住宅」普及促進税制の創設です。これは、良質な住宅を大切に長く使うことにより地域環境への負担を低減するとともに、建て替えコストの削減による国民の住宅負担の軽減を図る為の税制です。一定の基準に適合する認定を受けた長期優良住宅「200年住宅」について、登録免許税を0，1％に軽減するものです。「200年住宅」とは、日本の住宅が新築されてから30年程度で取り壊される（国土交通省の報告）という現状、および住宅の建て替えによる環境や資源エネルギーへの配慮、少子高齢化および人口減少社会への対応から、住宅の長寿命化を目指す政策を表すものとして「200年」という言葉が使われています。具体的には、スケルトン（構造躯体）については耐久性・耐震性を、インフィル（内装･設備）については可変性を確保して省エネやバリアフリーに対応した、維持管理を容易とする住宅の建築を促進し、さらに良質の中古住宅の流通市場を確保することで世代を超えた住宅の維持を目指しています。そのほか、固定資産税および不動産取得税においても、減額制度等の措置が講じられています。

はじめに

　最近、住宅のロングライフ化の話題が多くなっています。日本の住宅だけ耐久性が極端に悪いわけでわないだろうが、日本の住宅寿命は欧米に比べて平均的に短く、約３０年程度で立て替えられるといわれています。よく指摘される多雨多湿といった自然要因の他に,原因として考えられることはいくつかある。　まず、住宅の質。戦後の復興期から高度経済成長期にかけとくに都市部に住宅不足が起こり、質よりも量の確保を目指した住宅供給が行われてきました。　無論、住宅品質確保促進法などが整備されていない当時のことであり、それらの住宅が老巧化した現在、維持管理のコストや手間が想像以上にかかることを考え、手っ取り早く立替を選ぶ人は多くいます。　次に、日本人のライフスタイルの変化があげられます。古い住宅は、豊かさの追求や使い勝手の改善、将来の家族構成や時代の変化に伴うリフォームなどの要求に対応できない構造が多く、このことも建て替えを助長している。

２００年住宅ビジョン

　質より量を重視した過去を反省し、平成１８年６月８日に住生活基本法が公布・施工されました。ここでは「フローからストックへ、量から質へ、住宅から住生活へ」の転換が掲げられています。　具体的な基本理念は、「現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質の住宅の供給、建設、改良又は管理」や「良好な居住環境の形成」などです。

　この法律の基本理念にのっとり、成熟社会にふさわしい豊かな住生活の実現のために平成１９年５月、自由民主党政務調査会では「２００年住宅ビジョン」をまとめました。まず、過去の住宅政策の転換提言として、「つくっては壊す」フロー消費型社会から「いいものをつくって、きちんと手入れし、長く大切に使う。」ストック型社会への転換が急務であることを強調しています。　また、超長期にわたる安全な暮らしの実現の為、大地震にも耐え、その後も数世代にわたり使用可能な住宅「２００年住宅」の実現と普及、個人の財産としての住宅そのものの価値を維持し、これを社会全体の資産として承継していくことが重要と認識し、政策課題に取り組んでいくものとしています。

　大切なことは、今回のビジョンにあるように、ライフプランの変化等に対応する為に、日本の住宅をリフォームや維持管理のしやすい基本構造にしていくことでしょう。