Intime Blog:アンチーム・ブログ

マンスリーメモ 第16回 「相続対策の基本と誤解 」

2007-8-17 by admin

人には“いろいろ”な生き方があるように、その人が選ぶ相続対策も“いろいろ”あるといえます。
 個別のテクニカルな対策も、もちろん重要ですが、まずは相続対策の基本を十分に理解することが大切です。

【相続対策は何から始める?】
 相続対策の基本は、節税対策、納税資金対策、相続争い防止対策、の3つに分けることができます。「相続開始前」は被相続人である親、「相続開始後」は相続人である子供たち、というように、対象者の立場によって興味がまったく異なってしまうことに注意しなければなりません。

 「相続開始前」において、被相続人の関心事の1つは、“節税対策”といえるでしょう。そして、節税対策を実行した後“納税資金対策”に興味がわいてくる。それから最後に“相続争い防止対策”もやっておかなければ…、となりがちです。
 しかし、実際に相続が開始した場合、つまり「相続開始後」は、その順序がまったく逆転する場合がよくあります。相続が開始すると、相続人にとって、“自分はどれくらい財産をもらえるか”ということ、つまり、遺産分割に焦点が移るわけです。それがうまくいかないと、お決まりの“相続争い”ということになりがちです。そして次に、相続税の納税資金はどうなるかを考える場合が多い。「もらった財産からはらえばいいじゃないか。だからたくさん財産をもらわなくっちゃ‥」というような考えの相続人も出てきます。そして最後に「そういえば、お父さんは何か相続税の節税対策をやっていたみたいだね」というように、“節税対策”の順位は最後になってしまうことも決して少なくないといえます。

【節税対策の基本と誤解】
 今回は、私たちが一番相談を受けると思われる相続税の節税問題について説明します。
相続税の計算の最も基礎となる「課税価格」は、「財産等」から「債務等」をひいてもとめます。この課税価格から相続税の基礎控除額を引いた遺産総額に対して、相続税独自の計算方法を適用し、相続税の総額、各人の納付税額を計算します。
相続対策を考える場合に重要なのは課税価格です。課税価格が上がると「増税」になり、下がると「節税」になるわけです。その課税価格は、「財産等」と「債務等」の2つの要素により決まるといえるでしょう。
 (財産の評価額を「下げる」対策)
 課税価額を下げる方法として、財産等の評価額を下げる方法が代表的な対策といえます。数ある対策の中で代表的なれいは『空き地にアパートやマンションを建てる』『不動産(土地、マンション)を購入する。』というように、不動産の時価と相続税の時価額の差を利用する方法です。しかし;バブル時代と比べると効果は小さくなり、空室のリスク;家賃の値下がりのリスクもあるので、慎重に行うべきです。ただし、日本人の資産家の多くが土地所有者であることを考慮すると、土地の活用法が今後とも代表的な相続対策であると考えられます。
 (資産を移す対策)
 被相続人一人に財産が片寄っている事が、相続税が工学になる原因のひとつなので、生前に財産を子供や孫たちに移す(生前贈与)対策が非常に重要になってきています。平均寿命が延び、高齢社会に突入している日本にとって生前贈与は相続対策として重要な対策です。
 (皆様は誤解していませんか?)
 相続が開始した時に、借入金等は「債務控除」出来るため「借金をすると相続税が少なくなる」という誤解を生んでしまいました。しかし、借金をして定期預金にいたら、いくら借金をしても相続税の節税庭なりません。例えば、借入金で、不動産を購入して相続税を下げる等の対策により始めて『借金をすると相続税が少なくなる」といえるのです。

このページのトップへ