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住宅取得に係る税制

2012-2-25 by suzuki

 住宅を取得するときに関係する主な税制は次のとおりです。・印紙税 ・登録免許税

・不動産取得税 ・住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)が主で他は

・住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 ・贈与税の配偶者控除があります。

(1)印紙税

不動産を購入するときや建物を建てるときに交わされる「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」は、いずれも印紙税法上の課税文書として所定の印紙の貼付・消印が必要です。印紙が貼っていなくとも契約書は有効ですが、これらの課税文書に添付しなかった場合は原則として不足する印紙税の3倍相当、消印していない場合もその額面相当額の過怠税が課せられることがあります。

(2) 登録免許税

 不動産を取得した場合、土地や建物の所有権移転登記や建物の保存登記、抵当権設定登記を行います。この登記申請のときに納めるのが登録免許税です。登録免許税の課税標準となる不動産の価格は、原則として固定資産課税台帳の登録価額(固定資産税評価額)です。住宅の取得の場合、通常より軽減された税率になります。

(3) 不動産取得税

 不動産取得税は、不動産(土地、建物)を取得したときにかかる都道府県税です。不動産の取得とはその所有権を取得することを指し、売買による場合だけでなく、交換や贈与の場合も含まれますが、相続のよる取得の場合は課税されません。不動産取得税の課税標準も原則として固定資産税評価額です。標準課税は4%。平成21年3月31日まで土地および住宅の税率は3%。その他床面積による特例、住宅用地の特例などがあります。

(4) 住宅ローン控除

 住宅ローン控除とは、借入金を利用して自分の住む住宅を購入、新築又は増改築し一定の要件に当てはまる場合に、その借入金に一定割合を乗じた金額を所得税から控除する制度です。給与所得者であっても初年度は確定申告が必要で、2年目からは年末調整での控除が可能です。新築住宅の場合、中古住宅の場合、増改築の場合等それぞれの要件があります。

(5)住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

 親が子の住宅取得資金を援助する特例としては、平成17年末まで住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税計算の特例が利用されていましたが、現在は表記制度の利用となります。住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例は、平成21年12月31日までに親から子に対し、子が住む一定の住宅または増改築の資金を贈与した場合、贈与税の非課税枠を一般の相続時精算課税制度の2500万円から1000万円上乗せした3500万円までとする特例です。非課税枠を越えた部分については一律20㌫の贈与税です。なお、贈与者に年齢制限はありません。

(6)贈与税の配偶者控除

 婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用の不動産またはその購入資金を贈与した場合、贈与税の申告を条件に最大2000万円までの贈与税の配偶者控除が受けられます(贈与税の基礎控除を含めると2100万円)。同じ配偶者では一生に一度しか受けられません。

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